●個人情報の背景

 2005年4月1日より施行された個人情報保護法は、日常生活の中で不本意に流通する個人の情報を守るために制定されたものである。
 情報とは、主観的に知らせる「情」と客観的に知らせる「報」を組み合わせたものである。本来公表には積極的でない主観的な「情」の部分が、本人の意志に拘わらず流布し、被害を被ることが少なくない状況になってきた。
 印刷産業界では、古くから個人の情報に拘わりがあり、専門職の責任とプライドによって守ってきた個々の情報だが、近年発達するコンピュータを媒体とする情報洪水の中で、「情」も「報」も区別無く氾濫をするようになった。
 当然、守秘しなければならない部分を含め、悪質な利用を謀る存在によって精神的物質的な被害の増加がおこり、法律の制定に至ったものである。

●個人情報保護体制の対策

 そこで、日常的に不特定多数の個人情報を取り扱う印刷業及び関連する事業所においては、全社員の個人情報取扱いに関する基礎知識習得と管理体制の整備が必需となった。
 事業所の大小や取扱い情報の多少に拘わらず、個人情報保護の対象が「1件」であることから、情報産業を担う印刷業界及び関連する業界においては、法令遵守が基準となる。
 そこで、社会的評価と実績のある、財団法人日本情報処理開発協会の運用するJIS Q 15001に適合したプライバシーマーク(個人情報を適切に取り扱っている組織を一定の基準で認定し、プライバシーマークの使用を許諾する制度)や情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS:ISO/IEC27001に基づいた情報セキュリティマネジメントシステムが実施されていることを認定する制度)などの認定を得ることが要求されてくる。

●東京印刷個人情報保護体制認定制度の設立

 しかし、「プライバシーマーク」や「ISMS」の取得には、時間・費用・管理体制等を含め、全ての印刷企業が取得可能な条件と環境であるとは言い切れない。「法令遵守が基準」と考える印刷業界においては、1社でも多くの企業が個人情報保護の体制を作り、安心・安全な製品を提供することが目標である。
 そこで、法律施行の目的を理解し対外的にも評価を得られる、準プライバシーマーク並みの基準を想定し「東京印刷個人情報保護体制認定制度」を立ち上げることとなった。
 2005年10月、東京都印刷工業組合(組合員1800社)傘下の11支部および三多摩印刷産業団体連合会ほか東京各地に組織される印刷業団体を基として「東京印刷産業団体連合会」を結成し制度の運営を行うこととした。
 前述のように最大の目的は、東京都印刷工業組合組合員全社が研修し、各社の管理基準制定を行うことにある。併せて、全社員の教育を徹底することにより、保護すべき情報の漏洩を防ぐことである。
 現在までに150社・220名が受講し、34社に対し許諾証を与えている。
 また、本制度の許諾後、財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマーク取得に向かった企業と既取得企業は併せて9社に上っている。

●認定制度の内容

  全講習参加(5回/1回3時間)の後、申請書類提出
  書類審査(ISOコンサルティング・オフィス(株)担当)
  ヒアリング(ISOコンサルティング・オフィス(株)担当)
  現地調査(一部)
  審査委員会による最終審査
  (書類内容は内部監査を除き、ほぼプライバシーマーク取得のための資料と同等)
  許諾証・認定番号発行

 認定期間
  認定後2年。その後は、再講習を受講後再評価を必要とする。
  また、毎年1回の中間講習受講を義務とする。

●連合会事務局所在地

  (株)共同印刷所           府中市寿町3-13-8  TEL 042-368-2001

●講習機関

  ISOコンサルティング・オフィス(株)  渋谷区代々木1-29-5 TEL 03-5350-7755

●連合会参画団体

  東京都印刷工業組合三多摩支部   東京都印刷工業組合京橋支部
  東京都印刷工業組合城南支部    東京都印刷工業組合荒川支部
  東京都印刷工業組合豊島支部    東京都印刷工業組合杉並支部
  東京都印刷工業組合城西支部    東京都印刷工業組合墨田支部
  東京都印刷工業組合練馬支部    東京都印刷工業組合足立支部
  東京都印刷工業組合江東支部    三多摩印刷産業団体連合会 他

●認定企業一覧表(2008.2.6現在)(PDF・70KB)

●認定基準について(PDF・76KB)